沿革
| 昭和５．１ | 前身会社である八戸港運輸株式会社が設立される |
| 昭和１７．９ | 港湾運送事業統制により八戸港を中心とした港湾運送事業者５社 統合し、八戸港湾運送株式会社を設立 資本金 950,000円 |
| 昭和２０．６ | 資本金 1,500,000円に増資 |
| 昭和２１．８ | 会社経理応急措置法により特別経理会社となる |
| 昭和２３．１ | 企業再建設備法により設備計画認可申請をなし、同年12月認可 |
| 昭和２４．１ | コンファレンスメモに基づく再編成計画承認申請をなし、同年6月 現状存続のことに承認 |
| 昭和２４．６ | 資本金 2,500,000円に増資 |
| 昭和２４．９ | 海運代理店業開始 |
| 昭和２６．９ | 港湾運送事業法施行により、下記の通り港湾運送事業の登録を受ける ・一般港湾運送事業（八戸港1種第1号） ・船内荷役事業（八戸港2種第1号） ・はしけ運送事業（八戸港3種第1号） ・沿岸荷役事業（八戸港4種第1号） |
| 昭和２８．３ | 資本金 10,000,000円に増資 |
| 昭和２８．６ | 税関貨物取扱人の免許を取得 |
| 昭和３１．３ | 通運事業の免許を受ける（仙陸通運第136号） |
| 昭和３１．４ | 通運事業開始 |
| 昭和３２．９ | 海上運送取扱業並びに海運仲立業開始 |
| 昭和３４．４ | 資本金 20,000,000円に増資 |
| 昭和３５．１０ | 船舶運航事業開始 |
| 昭和３８．１ | 内航運送業登録（東運第1号）及び、内航運送取扱業登録（東W23号） |
| 昭和３８．４ | 建設業登録、青森県知事登録（と）第2317号 |
| 昭和３８．１２ | 港湾運送事業法改正により港湾運送事業免許を受ける |
| 昭和４１．７ | 内航運送業を廃止 |
| 昭和４２．２ | 建設業を廃止 |
| 昭和４２．６ | 資本金30,000,000円に増資 |
| 昭和４３．１０ | はしけ運送事業（八戸港3種第1号）を廃止 |
| 昭和４３．１１ | 本社を八戸市沼舘三丁目7番22号へ移転 （旧八戸市大字鮫町字二子石15番地1号） |
| 昭和４５．９ | 通関業を開始 |
| 昭和５０．１１ | 資本金 75,000,000円に増資 |
| 昭和５１．３ | 通運事業を廃止 |
| 昭和５９．１０ | 自動車運送取扱事業を開始 |
| 昭和６２．１ | 一般港湾運送事業に係るいかだ運送行為を廃止 |
| 昭和６２．８ | むつ小川原営業所開設 |
| 平成元．１ | 本社を八戸市大字河原木字海岸１６番４へ移転 （旧 八戸市沼舘三丁目7番22号) |
| 平成元．６ | 電話加入の斡旋並びに移動体通信事業の代理店業務を開始 |
| 平成元．１２ | 一般区域貨物自動車運送事業を開始 |
| 平成３．３ | 港湾運送事業法改正により、船内荷役事業及び沿岸荷役事業を 廃止、新たに港湾荷役事業免許を受ける |
| 平成３．６ | 関係法令改正により、海上運送取扱事業及び自動車運送取扱事業 を運送取次事業及び利用運送事業に変更 同様に一般区域貨物自動車運送事業を一般貨物自動車運送事業に変更 |
| 平成３．１１ | 倉庫業を開始 |
| 平成６．４ | 東京事務所を開設 |
| 平成６．６ | 商社業務を開始 |
| 平成６．８ | コンテナ事業を開始 |
| 平成１２．６ | 資本金 100,000,000円に増資。 |
| 平成１６．６ | 産業廃棄物収集運搬業 追加 |
| 平成１８．３ | 一般貨物自動車運送事業を廃止 |
| 平成１９．３ | 特別管理産業廃棄物収集運搬業 追加 |
| 平成３０．３ | AEO認定通関業者制度の認定を取得 |
| 平成３０．１０ | 八戸港コンテナターミナル協同事業体の設立 |